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記者会見

アリーナ建設計画を白紙撤回し、スポーツ振興・短命市返上にふさわしい使い方を

提言

アウガ・市役所・駅周辺整備事業──それぞれが直面する課題にふさわしい決断を求めます

　小野寺晃彦市長は、アウガ、市役所建て替え、青森駅周辺整備の３課題を、「直面する緊急課題」「一体として考える」とし、アウガに市役所の窓口機能を移転する「アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針」（以下、「対応方針」）を明らかにしました。また、アウガの土地・建物のすべてを市が取得する「アウガ公共化」にこだわらないこと、青森駅周辺整備事業は予定通りにすすめていくことを表明しています。
　市議会の多数派や報道機関の一部がこれを歓迎していますが、これらの一連の方針が直面する課題の解決につながるかどうか、真剣に考える必要があります。
　そもそも、課題設定が不適切なら、まともな解決策も見えてこないはずですが、市長は、「緊急課題」「一体として考える」という言葉は繰り返すものの、どういう緊急性に直面しているのか、なぜ「一体として考える」必要があるのかは明らかにしていません。
　私たちは、「対応方針」をはじめとした一連の方針では、直面している課題の性格にふさわしい解決ができないと考えています。小野寺市長が「緊急課題」とする３課題を解決するために、次の三つの決断を求めます。

【アウガ】

土地・建物の取得をあいまいにせず、公共化の決断を

　アウガは、第三セクターの経営破たんが避けられないもと、その後のアウガをどういう建物にするのかが問われています。その大前提として解決が迫られているのが、土地の６２％、建物の５２％が地権者（１８の個人・団体）によって所有されている複雑な権利関係です。これを温存したままでは、アウガをどういう建物にしようが、私人（地権者）への市税投入が続きます。しかも、これまでは第三セクターを経由しその売り上げも含めて納められていたものが、今度は市がダイレクトに地代を納める主体になっていきます。
　これを解決するために、第三者機関（アウガ再生プロジェクトチーム）が示し、鹿内前市長が方向づけたのがアウガ公共化でした。 アウガ公共化とは、土地・建物のすべてを市が取得することに他なりません。市議会では、「アウガ公共化」という言葉をこの意味に使い、議論してきました。そして、多くの会派も賛同してきました。小野寺市長の当選後も、自民清風会の渋谷勲会長は、「アウガの公共化はずっと前から会派で主張してきた」と述べ、公明党は小野寺市長への要望項目に「アウガ公共化」を明示しています（いずれも報道から）。
　ところが小野寺市長は、「すべてを買い取ることにこだわらない」と表明し、アウガ公共化を棚上げしてしまいました。 東奥日報は市長選告示前日、小野寺氏の政策として「アウガ公共化」と書きましたが、市長は「覚えがない」と否定しています。報道の真偽は不明ですが、市長の公約に、「アウガ公共化の棚上げ」がなかったことだけはハッキリしています。アウガの土地・建物に私権を残すことは、市民にとっても議会にとっても寝耳に水の話です。
　市は、「一気にすべてを買い取ることは困難だから、公共化にこだわらないことにした」と言いますが、「一気に買い取るかどうか」と「すべてを買い取ることにこだわるかどうか」は別次元の問題です。
　仮に、土地の６割、建物の５割に私権が残った状況で市役所窓口を移転すればどうなるでしょうか。賃料の支払いが発生し、「持ち家」の市役所を、わざわざ「借家」住まいにすることになります。市役所窓口の移転はさらにいっそう道理のないものになります。
　アウガが直面している問題を解決するために、次の４点を提案します。
──土地・建物の複雑な権利関係を解決することが一丁目一番地だということを直視し、市が土地・建物のすべてを買い取るアウガ公共化を決断すること。
──アウガは、市役所窓口ではなく、文化・スポーツ・子育て・教育・福祉・保健等の施設にリニューアルし、世代を超えた市民の交流センターとしてにぎわいの拠点にすること。
──どういう形であれ、第三セクターの破たん処理に新たな税金投入が避けられない以上、歴代経営陣の責任を含め、徹底して情報を開示し、破たんの原因究明と責任追及をおこなうこと。
──退店が迫られるテナントにたいする支援を最大限におこなうこと。

【市役所】

先々の見通しを欠いたまま、「分散化」「借家化」する「対応方針」は断念し、現在地での建て替えの決断を

「対応方針」は、市役所窓口をアウガに持っていき、窓口以外の機能は、現在地に規模を圧縮して建て替える新庁舎に入れるとしています。
　この問題で直面している緊急課題は、現庁舎の耐震基準が満たないことです。現庁舎の建て替えは急がれています。しかし、小野寺市長の対応は、この緊急性にふさわしいものではありません。
　何より、前市政のもとで動いていた建て替え計画がストップしたことです。小野寺市長は、「前計画とそん色ない時期に新庁舎をスタートさせる」と言いますが、あるのは意気込みだけで、具体的なものはありません。
　より根本的には、防災上の問題です。「対応方針」でも防災拠点は現在地に設置されることになっていますが、津波浸水域のアウガに窓口機能のすべてをもっていけば、災害時の混乱を招く危険性が生まれます。
　小野寺市長によって、市役所建て替え問題の課題が、「防災拠点」から「財政問題」にすり替えられたことも重大です。その結果、先々の見通しを欠いた計画となってしまいました。１２月議会の議論はそれを浮き彫りにしました。
　一つは、市長が、この方針の積極的な意義を、「庁舎建設の経費削減」ということ以外に語れなかったことです。ワンストップサービスの実現、柳川庁舎との関係での利便性向上など、市長が並べた「利点」はすべて、鹿内市政時代に計画された現在地への建て替え案に盛り込まれていたものばかりです。小野寺市長の提案を引き立てるものはありませんでした。
　二つは、唯一の利点であるはずの「経費節減」の見通しを、根拠あるものとして示せなかったことです。予算の縮減幅は推測しかなく、現在地に建て替える庁舎に必要な面積も不明でした。長期的に考えても、議会棟の耐用年数が来る１０数年後、アウガの耐用年数が来る３０数年後にこれらの施設をどうするのか、という基本的な疑問が残ったままです。当面の問題でも長期的な視野でも、「縮減効果」を根拠づけるものは出ていません。
　三つは、「経費節減」を演出するために、「アウガの改修はできるだけしない」と宣言したことにより、自縄自縛の状況に陥っていることです。アウガに机とイスを運び込めば市役所窓口ができるわけではありません。トイレの設置、電源の確保など、改修が不可欠な課題は少なくないはずです。
　市役所窓口の移転に賛同する議員の疑問にも、十分こたえきれなくなっています。市役所窓口が閉館になる土日祝のにぎわい創出をどうするつもりなのか、新駅舎に入るとされている都市機能とアウガの機能がだぶらないのか──いずれも今後の検討だとしか答弁できません。駐車場の台数について、「足りている」という説明に終始したために、現実に対応が迫られた時に手が打てなくなってしまいました。これらは、市長と「志を同じくする」とされる議員が提起した論点です。それすら答えられないというところに、この方針の非現実性が表れています。
　論点にならなかった問題もいくつかあります。その一つは、アウガをバリアフリーの視点から検証していないことです。また、商業施設だったアウガを、「できるだけ改修せず」に市役所窓口にした場合、個人情報のセキュリティは万全なのか、不安でなりません。
　小野寺市長が市役所問題を財源問題にすり替えてしまった結果、「分散化」という道にはまってしまい、「アウガ公共化」を棚上げしたことで市役所が「借家化」されてしまう危険性があります。市長が「停滞」と断じた市政時代に動いていた市役所建て替え計画を「停滞」させ、「分散化」と「借家化」させる。これが小野寺市長の「対応方針」の正体です。
　私たちは、次のことを提案します。
──市役所「分散化」計画を中止し、現在地での建て替えをはかること。

【青森駅周辺整備事業】

青森市には、歩道をつくるために４４億円投入する財政的な余裕はない。バリアフリー化のために、あすなろ橋を適切に改修し、駅舎はＪＲの責任で実行を迫る決断を

　駅周辺整備事業は、鹿内市政時代の決定を継承するようです。ＪＲ青森駅の東西をまたぐ歩道（東西自由通路）を青森駅舎の上につくり、そのために道路建設の補償という名目で駅舎新設が迫られます。総事業費は１００億円。そのうち、青森市の負担は４４億円にのぼります。１００億円の歩道をつくるために、４４億円の税金を投入する不要不急の事業です。
　第一に、青森駅の東西をまたぐ歩道はすでに存在します。同じものがさらにもう一本増えることに、どれほどの効果があるというのでしょうか。仮にその効果があったとしても、わざわざ駅舎をまたぐ必要はありません。また、西口改札がなくなり東口に集約されることにより、現在、西口改札を使っている市民にとっては「自由通路」という名の「不自由通路」になってしまいます。
　第二に、青森駅周辺に新たな歩道ができ、西口と駅が立派になれば、駅前商店街は活性化するでしょうか。アウガにはピーク時で年間６３６万人、いまでも４００万人が来館していますが、それでも周辺商店街の実情は知られている通りです。
　第三に、事業費の負担のバランスが悪すぎます。全体の事業費１００億円のうち、市の負担は４４億円、ＪＲの負担はその十分の一ほどと言われています。この事業の名目がどうであれ、結果としてＪＲは、圧倒的に市の負担によって新しい駅舎を手に入れることになります。小野寺市長は「ＪＲとの信頼関係を大事にしたい」と言います。それが悪いわけではありません。しかし、官僚の世界の常識は知りませんが、普通の感覚では、４４億円を出さなければつくれない関係を信頼関係とは言いません。
　市のアナウンスを前提とすると、青森駅には、市役所新庁舎よりも高価な歩道がかかることになります。市の予算執行のバランスが崩れます。
　第四に、総事業費の規模は精査されておらず、事実上のＪＲの言い値となっています。また、工事はＪＲの関連会社が請け負うこととなっており、財政負担の割に地域経済への効果は期待できません。
　第五に、歩道建設は名目にすぎず、駅建て替えが事業の本丸なのだとしたら、市民を愚弄するやり方です。
　市はこの事業の効用として、「東西交流人口の増加」「西口の整備」「バリアフリー化」をあげますが、このうち、緊急性があるといえるのはバリアフリー化です。そのために、４４億円もかけずに行う方法があります。
──青森駅の南側にかかっているあすなろ橋を適切に補修し、バリアフリー化を行うこと。
──青森駅の老朽化対策は、ＪＲの責任で行うこと。
──ＪＲとの信頼関係は、市税４４億円拠出を前提とせず、市民のためにスクラムを組む立場で、県やＪＲとの真摯な協議を通じてつくること。

　以上が私たちの提案です。
　小野寺市長は決断することに至上の価値を見出しているようですが、問題はその中身にこそあります。
　私たちは、市民に役立つ決断を大いに迫ります。
　１２月議会では、子ども医療費無料化の拡充や福祉の除雪制度として間口除雪の実施、公契約の前渡金の基準緩和などを求めましたが、市長はこれらを決断できませんでした。この議会で市長は、市長選挙で自分を応援したかどうかの「立場に応じて」答弁すると公言しました。これは、市民の利益ではなく、市長を応援したかどうかを行政の基準にすえる、最悪の態度です。それは、「対応方針」の資料を「志を同じくする」とされる議員にだけ配布するという形でもあらわれました。私たちは、市長のこういう姿勢と対決し、切実な市民の願いの実現へ、市民とともにがんばりぬく決意です。
　アウガ、市役所庁舎、駅周辺事業という課題についての私たちの提案が、それぞれの事柄の性格にふさわしく解決に向かうために、市民全体の議論の一つのたたき台として役立つことを願っています。

「令和4年第2回青森市議会定例会」一般質問の日程

　青森市議会令和4年第2回定例会が6月3日開会します。一般質問は以下の通りです。

　6月9日　村川みどり　１・子育て支援無料化3点セットについて／２・教員不足について／３・国保について

　6月10日　赤平勇人　１・津軽新城駅について／２・民生委員について／３・児童館について／４・子どもの遊び場について／５・市営バスについて

　6月13日　万徳なお子　１・青森操車場跡地利用計画について／２・防災について／３・GIGAスクールについて／４・市営住宅について

　6月14日　天内慎也　１・青森市鳥獣被害防止計画について／２・農業政策について／３・水道事業について／４・浪岡学校給食センターについて

市の当初予算で、中学生までの医療費無料化など子育て支援策が拡充へ

　市の当初予算が2月18日発表されました。予算には、中学校卒業までの子どもの医療費の窓口無料化、小学校の33人学級の拡大、放課後児童会の拡充、病時一時保育所の増設など、子育て支援策の大幅な拡充が盛り込まれました。今回実現した子育て支援策は、共産党市議団が公約として掲げ、議会の一般質問や市への予算要望で繰り返し要求してきたものです。今後さらなる公約の実現に向けてがんばります。

議員報酬15％の修正案提出も、総務企画常任委員会で否決

　12月12日に行われた総務企画常任委員会で日本共産党市議団は、市会議員の給与月額の15％を削減する修正案を提案しましたが、自民党清風会、市民クラブ、公明党、社民党の委員は、反対理由も示さず否決しました。

議員報酬10％削減で幕引き

　12月24日の定例会最終日に議員報酬の10％削減が可決されました。反対討論を行った舘田市議は「共産党市議団が行ったアンケート調査では、15％の削減は当然だとの声が78％に上っている。15％削減すれば、議長、副議長合わせて、年間で5193万円を市民生活向上のためにまわすことができます。市の厳しい財政状況を考えれば、10％削減には同意できない」と15％の削減を行うべきと、主張しました。しかし10％削減案は、賛成20、反対14で可決されました。

病児一時保育所が増設へ

　日本共産党市議団では、病児一時保育所の増設を訴えてきました。選挙後の12月議会予算特別委員会で、藤原浩平市議団長がこの問題を取り上げたところ、健康福祉部理事は「来年度から市内東部と浪岡に2ヶ所増やします」と答弁しました。
　さらに2017年度までに南部、西北部、中部地区、北部地区にも病児一時保育所を確保する計画も明らかにしました。「子育てと仕事を両立させたい」と願う保護者や、病気の子どもを預かることの多い親世代から喜びの声が寄せられています。

除排雪に関する緊急の申し入れをしました

　日本共産党市議団6人は1月14日、除排雪の遅れによる交通障害や事故など市民生活に大きな影響が出ているとして通学路や交差点付近の雪山撤去など除排雪の徹底を求め鹿内博市長に申し入れを行いました。
　党市議団は▽子どもたちの通学路の確保▽幹線、補助幹線、生活道路のいっせい排雪を行い、道幅を拡幅すること▽交差点の雪盛の撤去などを要請しました。
　鹿内市長は「指摘の通り、市民に不便をかけている。担当課にも伝え早急に市民が安心して生活できる状態にしたい」と答えました。

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