日本共産党 青森市議団ホームページ

２０１７年６月の青森市議会定例会最終日、日本共産党青森市議団が提案した百条委設置が、賛成多数で可決された。
この決議に対し小野寺晃彦市長は「市長に専属する予算提案権を脅かす」として再議権を行使、臨時会にて設置が否決されるも同臨時会に於いて再度の設置が議決された。
（市民団体が請願を提出し、議会がそれを可決。共産党（６名）、社民党（２名）、自民清風会（４名）、新政無所属の会（６名）の議員が賛同し、決議案を再提出した。）

百条委では、過去の取締役会議事録の徹底検証と並行し、不正疑惑に関与したとされる建設会社の元社員、ビル会社元職員や元専務ら関係者６人の証人喚問を行った。
喚問により工事見積もりの価格調整・違法な事前着工・ソフト事業入札に関わる見積書偽造等々、国・市の補助金を活用した「アウガ食街道めぐり」事業に関わる不正が明らかになった。
（補助事業の不正事例について、東北経済産業局・商業流通サービス産業課の担当者は、過去には補助金返還命令や告発した事例はあると述べ、「百条委の件は、議事録等で動きは把握している。調査に入るか否かの処置は、最終報告が出てからになる」と話した。）
経営診断会社ＢＳＭ（青森市より業務委託）の資料とビル会社の取締役会議録も百条委の請求で初めて内容が明らかになった。そこではビル会社直営店の営業不振や、他テナントには行わない地下飲食店の改装工事費負担等の赤字を増加させている原因が指摘されていた。
また、債務超過を回避するために市がビル会社へ２億円を貸し付けた２００９年当時、すでに債務超過に陥っていたことも明らかになった。
百条委副委員長の山脇智議員（日本共産党青森市議団）は、「議員の閲覧は許されていなかったＢＳＭ資料の内容を知っていた市側が『債務超過にあたらない』と述べた議会答弁は虚偽にあたる」と指摘。
疑惑の核心について地元紙は殆ど触れないが、それとは対照的に村川みどり議員（日本共産党青森市議団）のブログでは百条委の内容が詳細に記されている。
そのブログを見た市民から寄せられる情報提供は、検証・調査の力となっている。

アウガの商業施設が入っていた１階から４階は、市役所の窓口部門が移転され活用されているが、地下市場では未だ一部の地権者が権利を持っており、完全な公共化には至っていない。
百条委員でもある藤原浩平議員（日本共産党青森市議団長）は、「今後も各派議員と力を合わせ徹底検証するとともに、不正をはたらいた業者や人物らに対し、その責任に相応しい対処をするよう小野寺市長へ決断を迫っていく」と語った。

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