アメリカ戦略爆撃調査団(The United States Strategic Bombing Survey)は、1944年9月9日付けルーズベルト大統領の指令に基づいて、11月3日スチムソン陸軍長官によって設置された。その目的はドイツとドイツ占領地域に対する空襲の効果を公正かつ専門的に研究し、空軍力の戦略的重要性と将来性を分析して、今後のアメリカの戦略に役立てることにあった。調査団本部はドイツ降伏後、本格的に現地調査を行い、ドイツの政治家、軍人、民間人への聞き取り調査をおこなうとともに、軍事、政治、経済関係の文書を押収し、208巻の報告書を纏め上げた。 1945年8月日本が降伏すると、トルーマン大統領は日本に対しても同様の報告を作成することを命じ、調査団先遣隊は9月4日横浜に上陸、A級戦犯に指名され自殺する直前の近衛文麿元首相を筆頭に、軍人、政治家、官吏、財界等約700名を尋問、さらに3500名もの一般市民への聞き取り調査をはじめ、多くの関係文書を押収した。調査団は12月までに調査を終え、1946年7月までに108巻の報告書を完成させた。 第一巻「要約報告(太平洋戦争)」のなかで、調査団は、太平洋戦争が制空権獲得の戦いであったことを証明し、日本は、1945年10月待つまでに、原子爆弾が投下されていなかったとしても、ロシアが参戦していなかったとしても、降伏していたであろうという結論を導きだしている。
調査団議長室本部 | ||
1 | 要約報告(太平洋戦争) | |
2 | 日本の終戦努力 | |
3 |
広島・長崎への原子爆弾の効果 | |
民間研究 | ||
民防空部門 | ||
4 | 空襲防護と関連問題に関する現地報告、東京地区 | |
5 | 空襲防護と関連問題に関する現地報告、長崎地区 | |
6 | 空襲防護と関連問題に関する現地報告、京都地区 | |
7 | 空襲防護と関連問題に関する現地報告、神戸地区 | |
8 | 空襲防護と関連問題に関する現地報告、大阪地区 | |
9 | 空襲防護と関連問題に関する現地報告、広島地区 | |
10 | 日本における空襲防護と関連問題に関する要約報告 | |
11 | 日本における空襲防護と関連問題に関する最終報告 | |
医学部門 | ||
12 | 日本の保健と医務に対する爆撃の効果 | |
13 | 広島・長崎の保健と医務に対する爆撃の効果 | |
士気部門 | ||
14 | 日本人の士気に対する戦略爆撃の効果 | |
経済研究 | ||
航空機部門 | ||
15 | 日本の航空機産業 | |
16 | 会社報告第一号 三菱重工業株式会社(機体・発動機) | |
17 | 会社報告第二号 中島飛行機株式会社(機体・発動機) | |
18 | 会社報告第三号 川西航空機株式会社(機体) | |
19 | 会社報告第四号 川崎航空機株式会社(機体・発動機) | |
20 | 会社報告第五号 愛知航空機株式会社(機体・発動機) | |
21 | 会社報告第六号 住友金属工業株式会社(プロペラー) | |
22 | 会社報告第七号 日立航空機株式会社(機体・発動機) | |
23 | 会社報告第八号 日本國際航空工業株式会社(機体) | |
24 | 会社報告第九号 日本楽器製造株式会社(プロペラー) | |
25 | 会社報告第十号 立川飛行機株式会社(機体) | |
26 | 会社報告第十一号 富士飛行機株式会社(機体) | |
27 | 会社報告第十二号 昭和飛行機工業株式会社(機体) | |
28 | 会社報告第十三号 石川島航空工業株式会社(発動機) | |
29 | 会社報告第十四号 日本飛行機株式会社(機体) | |
30 | 会社報告第十五号 九州飛行機株式会社(機体) | |
31 | 会社報告第十六号 正田製作所(機器 | |
32 | 会社報告第十七号 三鷹航空工業株式会社(機器) | |
33 | 会社報告第十八号 日産自動車株式会社(発動機) | |
34 | 会社報告第十九号 陸軍航空廠および海軍航空廠(機体・発動機) | |
35 | 報告第二十号 日本の地下航空機生産 | |
基礎資源部門 | ||
36 | 日本の戦争経済における石炭・金属 | |
資本物資、設備と建設部門 | ||
37 | 日本の建設工業 | |
38 | 日本の電気設備 | |
39 | 日本の機械建設工業 | |
電力部門 | ||
40 | 日本の電力産業 | |
41 | 日本の電力産業(工場報告) | |
労働力、食糧と民需部門 | ||
42 | 日本の戦時生活水準と労働力の利用 | |
軍需部門 | ||
43 | 日本の戦争生産工業 | |
44 | 日本の海軍兵器 | |
45 | 日本の陸軍兵器 | |
46 | 日本の海軍造船 | |
47 | 日本の自動車工業 | |
48 | 日本の商船造船 | |
石油・化学部門 | ||
49 | 日本の戦時化学産業 | |
50 | 日本の戦時化学産業−付録 | |
51 | 日本の戦時石油産業 | |
52 | 日本の戦時石油産業−付録 | |
総合経済効果部門 | ||
53 | 日本の戦争経済に対する戦略爆撃の効果 | |
輸送部門 | ||
54 | 対日輸送戦 | |
都市地域部門 | ||
55 | 日本の都市経済に対する空襲の効果(要約報告) | |
56 | 東京−川崎−横浜複合都市に対する空襲の効果 | |
57 | 名古屋市に対する空襲の効果 | |
58 | 大阪−神戸−京都に対する空襲の効果 | |
59 | 長崎市への空襲の効果 | |
60 | 広島市への空襲の効果 | |
軍事研究 | ||
陸軍分析部門 | ||
61 | 対日戦に合州国と同盟した空軍 | |
62 | 日本の空軍力 | |
63 | 日本の航空兵器と戦術 | |
64 | 日本陸軍の兵站に対する空襲の効果 | |
65 | 南西太平洋軍配下の部隊の使用 | |
66 | 対日戦における超重爆の戦略作戰(第20空軍) | |
67 | 第二次大戦中の中国−ビルマ−インドにおける航空作戰 | |
68 | 対日戦における航空輸送軍団 | |
69 | 対日戦における第13空軍 | |
70 | 対日戦における第7、第11空軍 | |
71 | 対日戦における第5空軍 | |
71a | 太平洋戦争における航空作戰 | |
海軍分析部門 | ||
72 | 日本官吏の尋問集 | |
73 | 太平洋戦争の作戰 | |
74 | ウェーク島の陥落 | |
75 | ラバウルに対する合同作戰 | |
76 | ウォッゼ、マッロエラップ、ミレ、ヤルートに対するアメリカの作戰 | |
77 | トラック島の陥落 | |
78 | 対日機雷敷設攻勢作戰 | |
79 | 艦砲射撃調査班報告−前書き、序文、結論、概略) | |
80 | 艦砲射撃調査班報告(別冊A)釜石地区 | |
81 | 艦砲射撃調査班報告(別冊B)浜松地区 | |
82 | 艦砲射撃調査班報告(別冊C)日立地区 | |
83 | 艦砲射撃調査班報告(別冊D)函館地区 | |
84 | 艦砲射撃調査班報告(別冊E)室蘭地区 | |
85 | 艦砲射撃調査班報告(別冊F)清水地区 | |
86 | 艦砲射撃調査班報告(別冊G,H)潮の岬、野島崎地域 | |
87 | 艦砲射撃調査班報告(別冊I)弾薬の効果に関する所見と資料 | |
88 | 艦砲射撃調査班報告(別冊J)砲撃の精度に関する所見と資料 | |
89 | 艦砲射撃調査班報告(別冊K)日本の戦力に対する艦砲射撃の効果 | |
物理的被害部門 | ||
90 | 日本に対する焼夷弾攻撃の効果(八都市に関する報告) ‐今治、大分、東京、青森、明石、八王子、宇部、名古屋‐ | |
91 | 日本の目標に対する一万ポンド爆弾の効果(9例に関する報告) ‐豊田自動車挙母工場、三菱重工神戸工場、川崎車輛、島田市街地、宇部曹達、名古屋造兵廠鳥居松製造所、名古屋造兵廠鷹来製造所、住友化学新居浜化学工場、住友化学新居浜軽金属工場‐ | |
92 | 広島に対する原子爆弾の効果 | |
93 | 長崎に対する原子爆弾の効果 | |
94 | 日本の目標に対する4000ポンド爆弾の効果(5例に関する報告) ‐川崎航空機明石工場、住友軽金属大阪工場、愛知航空機熱田発動機工場、第二海軍燃料廠内部川精油所、愛知航空機船方工場及び愛知時計電機工場‐ | |
95 | 日本の目標に対する2000ポンド、1000ポンド、500ポンド爆弾の効果(八例に関する報告) ‐愛知航空機永徳工場、三菱重工業静岡発動機製作所、中島飛行機武蔵−多摩製作所、川西航空機宝塚製作所、川西航空機鳴尾製作所、陸軍大阪造兵廠、川西航空機甲南製作所、住友軽金属名古屋工場‐ | |
96 | 日本の物理的被害報告(要約報告) | |
G−2部門 | ||
97 | 日本の陸海軍の情報 | |
98 | 日本本土の写真情報評価第一部 総合報告 | |
99 | 日本本土の写真情報評価第二部 飛行場 | |
100 | 日本本土の写真情報評価第三部 爆撃区域算定 | |
101 | 日本本土の写真情報評価第四部 都市地域分析 | |
102 | 日本本土の写真情報評価第五部 偽装 | |
103 | 日本本土の写真情報評価第六部 船舶 | |
104 | 日本本土の写真情報評価第七部 電気 | |
105 | 日本本土の写真情報評価第八部 海浜情報 | |
106 | 日本本土の写真情報評価第九部 砲台 | |
107 | 日本本土の写真情報評価第十部 道路と鉄道 | |
108 | 日本本土の写真情報評価第十一部 産業分析 |