大東亞戰争開始以来の一般被害の概況

 







昭和２０年(１９４５年）９月２３日午前１０時、山崎巖内務大臣は宮中に参内、昭和天皇に「大東亜戦争開始以来の空襲に因る一般被害状況」を奏上、同午後１時その概況を発表した。


防空總本部（九月二十三日午後一時發表）

大東亞戰争開始以来の一般被害の概況

　　
死者 約二十六萬名
傷者 約四十二萬名
家屋の全焼全壊 約二百二十一萬戸
家屋の半焼半壊 約九萬戸
罹災者 約九百二十萬名（死傷者を含まず）
の見込みなり。



 

 

 

 

次に比較的大なる空襲被害を受けざる府縣は秋田、山形、石川、長野、滋賀、京都、奈良、島根、鳥取の九府縣のみなり。
なほ市制施行地（沖縄樺太を除き二〇六都市）にして比較的大なる被害を受けたる都市は帝都外八一都市に及び、都市戸數の約三割は焼失又は損壊せり。
都府縣廳々舎の焼失せるものは東京、兵庫、岡山、鹿児島、熊本、徳島、高知、香川、大分、福岡、青森、廣島、長崎十三府縣に及ぶ、縣廳所在地の都市にして大なる被害受けざりしものは十六都市に過ぎず（札幌、盛岡、秋田、山形、福島、浦和、新潟、金沢、長野、大津、京都、奈良、鳥取、島根、山口、宮崎）

防空総本部の調査にして空襲により街の大半以上を焼失または損壊せる大中都市は左記四十四都市である（千葉市程度のものは除去してある）
青森、水戸、日立、宇都宮、前橋、東京、八王寺、横濱、川崎、平塚、長岡、富山、福井、敦賀、甲府、岐阜、静岡、濱松、沼津、清水、名古屋、豊橋、岡崎、津、四日市、宇治山田、桑名、大阪、神戸、姫路、尼崎、明石、西宮、和歌山、岡山、廣島、福山、徳島、高知、高松、松山、長崎、熊本、鹿児島である　

　

全国空襲被害調査表


  投下弾　　　　　 人的被害　　　　　　　 　　建造物被害　　　　　　　　　　 山林火災

廳府県　

 　　爆弾 　焼夷弾 　　死者 　　重傷 　　軽傷 　　全焼 　半焼 　全壊 　半壊
北海道 　　４２８ 　　 　　１２７６ 　　　５１８ 　　　３２４ 　　　４８０２ 　　　１９ 　　８３１ 　１１８９ 　
東京 １１４３６ ４２９３８０ 　９３７８１ 　１９５９７ 　５１４６９ 　７５６８１５ 　３０５０ 　４０２１ 　５１６３ 　
京都 　　２７７ 　　３５１６ 　　　２２７ 　　　２０３ 　　　３６７ 　　　　　７７ 　　　２０ 　　１２０ 　　２４０ 　　　７
大阪 　　７６７ 　６７６６６ 　１６０８４ 　１７１７９ 　１８６２６ 　３５２７１３ 　４９９３ 　８２１８ 　７３４３ 　
神奈川 　６９７０ ５６８３７７ 　　６０２４ 　　２９２６ 　１３２６９ 　１４３９３４ 　　４６０ 　　９９０ 　１３０２ 　　　６
兵庫 　８０１１ ３４７１０６ 　１２２０５ 　　６３１７ 　１６５８８ 　１８０３４５ 　２４７８ 　６７８７ 　６９２４

　

長崎 　５５３０ 　２０３７６ 　２１３５１ 　２５０５２ 　　　９３２ 　　２４６９３ 　　１６０ 　３１１２ 　４８０５ 　　２７
新潟 　　　３０ 　 　　　８６９ 　　　４１２ 　　１７１２ 　　１１３２５ 　　　７８ 　　　１１ 　　　１０ 　
埼玉 　２２４１ 　４０５２４ 　　　５２８ 　　　１８０ 　　　８８８ 　　　５４２２ 　　　９７ 　　１６３ 　　２４９ 　
群馬 　２８８４ ３０１２３４ 　　　９７４ 　　　４８４ 　　　９７１ 　　１４３３８ 　　１７９ 　　２８８ 　　４８９ 　
千葉 　６０４７ 　９５４５３ 　　１４３８ 　　　７７４ 　　　９９５ 　　２０８７６ 　　２８５ 　　３０４ 　　５６５ 　
茨城 　３０１２ ２２００８９ 　　１７８９ 　　１１３０ 　　１２５７ 　　２６８７８ 　　２５５ 　　９６５ 　１２３１　 　
栃木 　　３２３ 　　９７２７ 　　　６６８ 　　　３３８ 　　　９９６ 　　１０７４２ 　　１１８ 　　４０１ 　　１３０ 　
奈良 　 　　３０３３ 　　　　７３ 　　　　８６ 　　　１５６ 　　　　　８９ 　　　３３ 　　　１１ 　　　　７ 　　　５
三重 　３００３ １１１１８１ 　　３０６７ 　　２５８８ 　　１６３７ 　　３５６６２ 　　　９６ 　１７８８ 　１７７８ 　　１４
愛知 １０７６６ ９９３６２６ 　１１２７９ 　　５７０６ 　１４８２７ 　１５９３３４ 　４７４８ 　９０４６ 　９７１１ 　　　７
静岡 　７３２７ ４５９８５６ 　　５６７９ 　　２２１１ 　　９１７８ 　　７０５５２ 　１８１１ 　４４８４ 　６４３４ 　
山梨 　　１２１ 　４８４０９ 　　　９３０ 　　　３６３ 　　１０３１ 　　１８４８５ 　　１９１　 　　　２９ 　　　１１ 　　　４
滋賀 　　３２７ 　　２５５４ 　　　　５９ 　　　　５１ 　　　１８４ 　　　　　３４ 　　　　６ 　　　１６ 　　　２５ 　
岐阜 　　６９６ ４０２３９３ 　　１２３３ 　　　３２４ 　　　９８１ 　　２６１３３ 　　３５７ 　　３８５ 　　９２３ 　
長野 　　　２６ 　　　７９８ 　　　　３７ 　　　　３５ 　　　　１９ 　　　　　７８ 　 　　　３０ 　　　５０ 　
宮城 　１１１９ 　　１９５１ 　　１１７３ 　　１９００ 　　　　　９ 　　　３３２８ 　　３１９　 　　　６５ 　　　９３ 　
福島 　１９２６ 　　７０２７ 　　　４９９ 　　　２５７ 　　　３０１ 　　　１２６８ 　　　６７ 　　２４１ 　　３５１ 　
岩手 　６７００ 　　３３９０ 　　　７２８ 　　　４５２ 　　　２２９ 　　　４２５０ 　　　７９ 　　５５６ 　　９８８ 　　３０
青森 　７１５７ 　５２３０７ 　　１４９４ 　　　２４０

　　　３６７

 　　１５５７７ 　　　１７ 　　２６６ 　　３８７ 　
山形 　　１８０ 　 　　　　７８ 　　　　２５ 　　　　４１ 　　　　　８４ 　　　１５ 　　　　４ 　　　１４ 　
秋田 　１３５３ 　 　　　１２３ 　　　　４６ 　　　　７７ 　　　　　３８ 　 　　　５６ 　　　８７ 　
福井 　　　３０ 　 　　１７３７　 　　　　４３ 　　１８２５ 　　２５６８１ 　 　　　　６ 　　　２１　 　
石川 　　　２７ 　　　　　８ 　　　　　４ 　　　　６０ 　 　 　 　　　４２ 　　２５５ 　
富山 　　　　８ 　 　　１２３２ 　　　４５６ 　　３３９０ 　　２２７６６ 　　　２５ 　　　　２ 　　　２３ 　
鳥取 　　　４２ 　　　　　５ 　　　　８０ 　　　　６１ 　　　　３１ 　　　　　２９ 　 　 　　　　７ 　
島根 　　　９０ 　 　　　　５２ 　　　　３２ 　　　　５８ 　　　　　　３ 　 　 　 　
岡山 　１２６２ 　５０６７０ 　　１７５８ 　　　３５１ 　　　６７１ 　　２５７５２ 　　５０４ 　　　１４ 　　　２５ 　
広島 　　８８５ １７０１１４ 　７０６３１ 　１９９４２ 　９１５０４ 　　８８１９５ 　２４６０ 　７３３７ 　４４８４ 　　４４
山口 　２８８９ １３６０７３ 　　３７９７ 　　　９２３ 　　２７３９ 　　１８６８３ 　　８９１ 　　７６５ 　　９３０ 　
和歌山 　１２８５ 　　４１１３ 　　１９３２ 　　１９０３ 　　３６３３ 　　２８０２６ 　　　７１ 　１２２０ 　１０４８ 　　２０
徳島 　　１９５ 　　６１００ 　　１１４４ 　　　３７１ 　　　５６８ 　　１８０２６ 　　　８２ 　　２３３ 　　２７１ 　
香川 　　　　１ 　　　　　１ 　　１３５２ 　　　２２４ 　　　６３０ 　　１５９８２ 　　２９２ 　　　４８ 　　１２７ 　
愛媛 　　４５２ 　　　　１０ 　　１２１７ 　　　５２０ 　　１１８３ 　　２７８４５ 　　１９４ 　　３９４ 　　６０７ 　
高知 　　５００ 　　４０３６ 　　　５８４ 　　　１６１ 　　　７３５ 　　１１９０２ 　　１６７ 　　２３１ 　　４９０ 　　　１
福岡 　２６７６ 　７７１１６ 　　４６２５ 　　２３８９ 　　２６２２ 　　４９５３４ 　３７４５ 　　７６７ 　　８７６ 　　　７
大分 　２３４４ 　　６４０３ 　　　５６４ 　　　３６３ 　　　５４７ 　　　２８５４ 　　３０４ 　　４３７ 　　９１５ 　　１０
佐賀 　 　　　３１７ 　　　２２１ 　　　　１８ 　　　１３２ 　　　　７０３ 　　　１８ 　　１５６ 　　　９１ 　　　５
熊本 　１９９２ 　５７２７２ 　　１３０１ 　　　７５３ 　　１１２２ 　　１３７３８ 　　１３９ 　　３８１ 　　１９８ 　　　１
宮崎 　６３８６ 　１０９９６ 　　　６８５ 　　　２４９ 　　　５４４ 　　　８１０９ 　　　８２ 　　９２０ 　１３９１ 　　　７
鹿児島 　４４０４ 　６０１４７ 　　２６８２ 　　１４３５ 　　１８２４ 　　５１４０１ 　　７２９ 　２４９２ 　１７３６ 　
沖縄 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
合計 １７１５６ ４７６００４ ２７９９９４ １０９９８１ ２５１１９４ ２３０６３９７ ３０７０３ ５８６３１ ６４０１３ 　３１５




空襲被害は各道府県知事から内務省警保局、同防空総本部に逐次報告されていた。昭和１７年４月１８日本土初空襲以来の被害報告を集計して、内務省は昭和天皇に報告した。報告は、投下爆弾・焼夷弾数を１桁にいたるまで記述してはいるが、その算出根拠は不明である。また、調査主体が内務省であることから、疎開・勤労動員等による他都府県での被害、軍属を含む軍被害や移入労務者（いわゆる強制連行者）等の被害は除外されているものと推定される。人的被害、建物被害とも「少なくとも｣の最低限の数字である。そして、その数字のひとつひとつが名前を持った人間であった。

なお、全国空襲被害調査表、 市制施行地別空襲被害調査表とも「昭和２１年４月　敵機搭乗員ニ關スル戦争裁判弁護資料（案）　第一復員局法務調査部第四科｣から合計数も含めそのまま引用した。


〇市制施行地別空襲被害調査表


〇空襲による焼失旧国宝建造物　（日本空襲では尊い人命の他、かけがえのない多くの文化財も失われました。）

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